【住宅ローンのボーナス払い】
2022年04月22日 18:10
こんにちは。
今回は「住宅ローンのボーナス払い」についてのお話です。
住宅ローン借入の際に利用できる「ボーナス払い」。
利用を考える際には、その仕組みやメリット、そしてデメリットをしっかりと理解することが大切です。
住宅ローンのボーナス払いとは
一般的には、住宅ローンの借入契約時に、「ボーナス払いの有無」と「借入額に占める割合」を決定することになります。
毎月の返済額 + ボーナス払い = 総返済額(借入額 + 利息)
仮に <金利1.5%のフラット35(全期間固定)借入期間35年> の条件で返済額をシミュレーションしてみると、次のようになります。
毎月返済額 97,979円
ボーナス月返済額 245,296円(ボーナス加算分 147,317円)
ちなみに、ボーナス払いの割合は金融機関によって上限が設けられていることがほとんどで、最大で50%程度です。
ボーナス払いは住宅ローンの返済方法として一般的なものですが、
「ボーナスが毎年必ず支給されるかわからない」
「転職や独立をしてボーナスがもらえなくなるかもしれない」
などの理由から、現在はボーナス払いを選択しない(できない)人も増えてきています。
ボーナス払いにはメリットだけでなくデメリットもあります。
それをきちんと把握しないまま選択してしまうと、返済がスタートしてから後悔することにもなりかねません。
メリット・デメリットを比較し自分にとってどう影響するかを踏まえたうえで慎重に選択することが大切です。
ボーナス払いのメリット・デメリット
ボーナス払いのメリット
〇月々の返済額を安く抑えられる
毎月払いに加え、年2回のボーナス時に返済額を加算することで、月々の返済額を安く抑えられる、というのが最大のメリットです。
毎月の出費を抑えたい方や、ほかのローンがあるなど毎月それなりの出費がある方にとっては、月々の返済額を軽減できる方法のひとつだと言えるでしょう。
ボーナス払いのデメリット
〇利息負担が増える=総返済額が増える
〇ボーナスが支給されない・減額された場合に起こる滞納のリスク
ボーナス払いを利用することで毎月の返済額を減らすことができますが、その分元本返済のスピードが遅くなります。
さらに、ボーナス払いの時期は年に2回のみですので、毎月の返済額に対する利息返済分を考えると、結果的にはボーナス払いを利用する方が総返済額が大きくなります。
前述のとおり、毎月の返済額を抑えられるという点でメリットがあるのは間違いありませんが、総返済額における利息支払いの割合が増えることも同時に覚えておきましょう。
総返済額の増額幅は、借入額や適用金利、返済期間によって変動します。
ご自身のケースでシミュレーションし、増額幅を確認したうえで判断することをおすすめします。
ボーナス払いのもうひとつのデメリットは、ボーナスが支給されなくなったり減額されたりした場合に、住宅ローン返済が滞るリスクが高まる点です。
また、独立や起業をした場合も、ボーナスとは無関係になることが多いでしょう。
支給が不安定なボーナスを前提とした返済計画を立てることで、万が一ボーナスが支給されない、または減額となった場合、住宅ローンの返済が厳しくなる可能性が出てきます。
住宅ローンは家計の固定費の中でも高額であり、長期にわたって滞納すると、最悪の場合マイホームを手放すことになりかねません。
「もしもボーナスがなくなった場合はどのように対処していくか?」という視点を必ず持ちましょう。
また、ボーナスを全額住宅ローン返済に充ててしまうと、急な出費が出た場合に、貯蓄の資金計画に頭を悩ませてしまうことになりかねません。
お子様がいるご家庭、これから子育てを考えている場合は、将来の学費なども必要になるため、今後のことをよく考えた上で返済計画を決めることが大切です。
住宅ローンのボーナス払いがきついと思ったら途中で変更できる?
ボーナス払いの利用を選択したけれど、途中でその返済方法がきついとなった場合は、借入先の金融機関へ相談しましょう。
ほとんどの金融機関では、ボーナス払いの金額を変更したり、ボーナス払いそのものをとりやめることが可能です。
これを「条件変更」といい、ボーナス払い以外にも、「元利金等返済と元金均等返済の変更」や「毎月の返済日の変更」などが可能です。
まとめ
〇ボーナス払いを利用することで、毎月の返済額を減らすことができる
〇ボーナス払い時には毎月の返済額に加えて、ボーナス返済加算分を支払う
〇ボーナス払いを利用すると、利息分の支払が増え、結果的に総返済額が増えることになる
〇ボーナス払いを利用する際は、家計の負担にならないことを考慮しボーナス返済分の割合を決めることが大切
〇ボーナスは必ず支給されるとは限らない!支給されなかった時のことも考えて契約内容の変更ができるかあらかじめ確認しておきましょう
メリット・デメリットを理解し、利用する場合は、ボーナス支給がなくなった場合も想定したうえで利用しましょう。