昨年末、「2026年度（令和8年度）税制改正」の内容が公表され、住宅取得に関わる税制のうち「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」も引き続き注目されています。

当社では新築住宅のご相談が中心のため、この記事では新築住宅をメインに、2025年までの制度と比較しながら、2026年以降の住宅ローン控除について分かりやすく整理します。

※本記事は現時点で公表されている資料に基づく内容です。今後の法令公布等により取扱いが変更となる場合があります。

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〖要約〗2025年までと何が変わった？

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〖住宅ローン減税〗制度変更のポイント☝

ポイント１：適用期限が延長
2026年（令和8年）以降も住宅ローン控除は継続し、入居期限が延長されます。

ポイント２：床面積要件などの扱い
床面積要件は40㎡以上が基本となります（所得や上乗せ措置利用などで条件が変わる場合があります）。

ポイント３：将来の入居・建築確認時期で条件が変わる項目に注意
令和10年以降の入居・建築確認に関して、対象外となるケース等が示されています。詳細は最新情報をご確認ください。

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住宅ローン控除の基本（新築住宅）

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、
年末の住宅ローン残高 × 0.7％

を、一定期間、所得税（一部翌年の住民税）から控除できる制度です。

新築住宅の場合、控除期間は最大13年間となります。

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性能区分別の限度額一覧（新築住宅）

住宅の性能区分	2024年	2025年	2026年（令和8年以降）
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	5,000万円（子育て・若者） 4,500万円（その他）	5,000万円（子育て・若者） 4,500万円（その他）	5,000万円（子育て・若者） 4,500万円（その他） ×13年（控除率0.7％）
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円（子育て・若者） 3,500万円（その他）	4,500万円（子育て・若者） 3,500万円（その他）	4,500万円（子育て・若者） 3,500万円（その他） ×13年（控除率0.7％）
省エネ基準適合住宅	4,000万円（子育て・若者） 3,000万円（その他）	4,000万円（子育て・若者） 3,000万円（その他）	（制度上は継続） ※将来の時期により扱いが変わる可能性あり
その他の住宅	控除対象外	控除対象外	控除対象外

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子育て世帯・若者夫婦世帯／その他世帯の違い

項目	子育て世帯・若者夫婦世帯	その他世帯
対象	19歳未満の子がいる世帯 または夫婦いずれかが40歳未満	左記以外
借入限度額	上乗せ（上限が高い）	上乗せなし
控除率	0.7％	0.7％
控除期間（新築）	最大13年	最大13年
床面積要件	原則40㎡以上（条件により50㎡以上）	同左

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まとめ

2026年度の税制改正では、住宅ローン控除は基本的な仕組みを維持しつつ、適用期限の延長が示されています。

新築住宅をご検討中の方は、住宅の性能区分と入居時期によって制度内容が変わるため、早めに整理しておくことが大切です。

当社では、住宅ローン控除を含めた資金計画のご相談も承っています。
気になる点がありましたら、お気軽にご相談ください。