こんにちは(^^)/
2024年も早いものでもう3月、北海道の春はもう少し先ですが、卒業・進学・転勤など生活に大きな変化があるご家庭も多いかと思います。

生活環境やライフステージの変化に伴い、住まいづくりについて具体的に考え始める/動き始めるタイミング、という方もいらっしゃいますよね。

住まいづくりを考え始めるとき、もちろん「どこに住みたいか」「どんな家に住みたいか」「どんな暮らしがしたいか」などご自身やご家族の希望を膨らませるところからスタートする方が多いと思いますが、まずクリアにしなければならないのが【資金計画】。

一番重要で現実的な部分と向き合って見通しを立てることが、住まいづくりを楽しくスムーズに進めるためのカギとなります。

そこで今回は、住まいづくりを考える際に知っておくべき住宅税制の中で一番耳にする「住宅ローン控除」について簡単にご案内したいと思います。

岸田内閣の重要政策である「異次元の少子化対策」。
家計の中で大きな割合を占める「住居費」の面でも、子育て世帯や、若者夫婦世帯を支援する動きが本格化し始めています。

住まいづくりに関連する部分としては、次の3つがポイントとなります。

〇住宅ローン控除

〇非課税贈与

〇子育てエコホーム支援事業

その中で今回は「住宅ローン控除」について取り上げます。

以前のブログで2024年から住宅ローン控除の上限額が引き下げられることについて書きましたが、子育て世帯への支援強化の必要性や急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、昨年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大網」に住宅ローン控除の制度変更について盛り込まれました。

主な内容としては、2024年から引下げが決まっていた上限額について、子育て世帯・若者夫婦世帯に限って、前年の水準が維持される、というものです。

なお、住宅ローン控除における「子育て世帯・若者夫婦世帯」とは、以下の通り定義されています。

①19歳未満の子どもがいる世帯
②夫婦いずれかが40歳未満の世帯
※上記の年齢については、入居年の12月31日時点における年齢とすることを想定

以上のように、「子育て世帯・若者夫婦世帯」にとってはありがたい措置が2024年は適用されることになりました。
ただ、2025年以降はどうなるか決まっていません。税制優遇だけで住まいづくりの時期を決めることはできませんが、このような税制のメリットを意識することは大切なので、今後も住まいづくりに関する情報にはしっかりアンテナを張りましょう。

住まいづくりに関するお金の流れ、税制優遇や補助金制度など、よくわからない・詳しく知りたい、という方はわたしたちにご相談くださいね。