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平澤亜紀

【2022税制改正】住宅ローン控除の変更点について

2021年12月25日 10:11

ネットやTVのニュース等で取り上げられている通り、2022年度税制改正大綱がまとまりました。
中でも住まいづくりを検討中の方にとっては大変関わりの深い「住宅ローン控除の制度改正」について、ポイントをまとめてみました。




□制度の期間延長
 住宅ローン控除の制度の期間が4年間延長され、2025年(令和7年)まで の適用となります

□控除率の引下げ
 年末ローン残高に対する控除率が 1% ⇒ 0.7% へ引き下げられます(新築・中古住宅共通)

□控除期間の延長(新築住宅)
 住宅ローン控除の適用期間が 10年間 ⇒ 13年間 へ延長


□借入上限額の変更
 住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められており、この上限を超えた金額については控除が適用されません
 この上限額が、環境性能ごとに設定され、2024年からもう1段階上限額の変更があります

□所得要件の変更
 住宅ローン控除が適用となる年間所得の上限金額が 3000万円以下 ⇒ 2000万円以下 へ変更

□住民税からの控除上限額の引下げ
 住宅ローン控除は原則的に所得税から控除される制度ですが、所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除されることになっています
 その上限額が 136500円 ⇒ 97500円 へ引下げ



一番の注目ポイントは、「控除率の引下げ」かと思います。
住宅ローンの超低金利が続いて控除額がローンの利息額を上回る、いわゆる「逆ざや」が生じていることが問題視されており、今回の改正で1%から0.7%に引下げられることとなります。

それから、控除が適用される借入上限額が住宅の環境性能に応じて4段階に設定されます。

これまでは認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の「認定住宅」とそれ以外で分けられていましたが、「認定住宅」以外で3段階に分けられます。
その環境性能に応じて設定される借入上限額が、2022・2023年と2024・2025年とで額が異なり、縮小される予定です。


ローン控除改正一覧.png



表の通り、環境性能によって控除額が異なりますが、アシストホームでは「長期優良住宅」を標準仕様としていますので、適用条件としては一番よい条件で受けることが可能です。
環境に配慮した省エネ・高性能な住宅、安心・安全な住宅が住まいづくりのスタンダードとなることは間違いありませんね。



ここで注意が必要なのは、「最大控除額」と実際に控除される金額とは必ずしも一致しない、ということです。
納めた所得税と住民税から住宅ローン控除が行われるため、所得(年収)によって控除額の上限は異なります。

自分の年収でどのくらい住宅ローン控除が受けられるのかよくわからない、という方は、私たちにご相談ください。
最新の年収とローン借入予定額から、住宅ローン控除額がどのくらいになるか見通しを立てることができます。


また、おひとりでローンの借入をする単独債務と、ご夫婦等で収入合算して借入する連帯債務とで、住宅ローン控除の控除額に差が出るケースがあります。
単独か連帯か、連帯債務の債務割合をどうするか、住宅ローン控除額だけを理由に決定することはおすすめしませんが、十分に検討する必要があると思います。



住まいづくりを始めるにあたり最も重要と言える「資金計画」
注文住宅なのか建売住宅なのか、によってもお金の流れは異なります。


自分たちの場合は、どのような流れでどのような準備が必要なのか


自分たちに合った住宅ローン/金融機関の選び方


など、ぜひ私たちにご相談くださいね!