こんにちは。

今回のテーマは住まいづくりと関係の深い『火災保険』について

つい先日、新聞やネットニュース等で取り上げられていましたが、戸建やマンションなど一般住宅向けの火災保険の契約期間が、2022年度にも現行の最長10年から5年に短縮される見通しとのことです。

元々、火災保険の契約期間は最長36年までの契約が可能でした。これは住宅ローンの借入期間を35年とするケースが多いため、ローン支払い終了と保険期間満了のタイミングをそろえた方が火災などの事故が発生した場合にローンの残債を処理しやすいと考えられていたことに由来するそうです。

その後2015年10月に最長期間36年から10年へ大幅に短縮され、前述の通り来年度にはさらに5年へ短縮される見通しとのこと。

この最長保険期間短縮の背景には、近年の豪雨や台風などの突発的な自然災害による支払保険金の増加により損保各社の火災保険の収支が悪化していることがあります。

また、将来発生する災害の規模や頻度の予測は大変難しく、予測期間が長くなるほど、災害の規模や頻度のブレ幅が大きくなるため、10年を超える契約期間では、リスク評価が難しくなったということも大きな理由のようです。

保険会社にとっては契約期間の短縮により直近の自然災害の状況を保険料に反映しやすくなるというメリットがありますが、契約者にとっては負担増となる可能性が大きいと思われます。

＜参考＞過去の主な風水災等による保険金の支払い

※一般社団法人 日本損害保険協会調べ（2020年3月末現在）/ 支払件数、支払保険金は見込み（支払保険金は千万円単位で四捨五入を行い算出）

①保険料の総支払額が高くなる

火災保険は長期契約になるほど保険料が割安になるよう設定されています。同じ10年間契約するにしても、10年契約と5年契約×2回では10年契約の方が保険料の総額は安くなります。

②保険料改定の影響を受けやすくなる

保険会社が災害の発生状況などを受け保険料改定を実施しても、改定前に契約済の火災保険の保険料に影響を受けることはありません。

契約者が保険料改定の影響を受けるのは改定後に新規契約をする場合、そして既存契約の更新をするタイミングとなります。契約期間が短縮されるということは、更新の頻度が増えるということになりますので、それはつまり保険料改定の影響を受ける頻度が増える、ということを意味しています。

もちろん保険料改定は値上げだけでなく値下げの可能性もありますが、直近の自然災害の発生状況を踏まえると、値下げのケースはなかなか難しいと考えられています。

③補償内容の見直しのタイミングが増える

これはプラスの影響ではないでしょうか。

予想をはるかに超えるような災害が増えてしまっている状況を考えると、短いスパンで補償を見直すタイミングがあることはよいことであると思います。

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今回は住まいづくりと密接な関係のある『火災保険』についての話題を取り上げました。

前回のコラムで取り上げた「住宅ローン控除のルール改正」と併せ、新築や大型リフォームなどを来年度以降に検討されている方にとっては影響の大きいポイントになるかと思います。

住まいづくりにかかわる制度改正など、今後も注目していきましょう！